自民党の二階俊博総務会長が3000人もの大訪問団を引き連れて中国を訪問し、
中国で厚遇されていた。
習近平主席の会見など今日のメインメディアや
中央テレビの「新聞聯播」でもトップに報道された事で、
中国では半ば水面下で慎重に進められてきた対日関係改善の動きも
ようやく表舞台に浮上したともいえる。
なぜ今になって、対日関係改善が主流となったのでしょうか、
内政外交的にはいろいろな分析ができるのでしょうが、
どうしても中国の経済状況と関連付けてしまうのは僕の考えだ。
少し中国の経済状況を見てみよう。
最近では友達と、wechat上どのグループも株の話になると、盛り上がるのだ、
それもそのはず、つい最近目標が3000点と専門家に言われている、
上海株価指数は今日の時点で既に4800点に到達した。
しかし、実態経済に目を転じると、
半年内、三度の利下げにもかかわらず、経済指標が軒並み悪く、
製造業の筋の友人でも「儲からない」と口を揃った。
昔は、このブログにも質問したことはある、
中国に高速成長を抜けたらなにが残るのか、
どうも最近の中国の政治の風向きも静かな
しかし、明確な転換がかんじられる。
習近平さんトップ就任以降、
汚職の撲滅など統制の強化を図られた。
経済面では市場化の改革を声高に推進するものの、
減速した経済を「新常態・ニューノーマル」呼び直して
耐え忍ぶことを美徳のように模範化された。
それもリーマンショック後の4兆元財政刺激政策の後遺症に
苦しんだ経験から一概間違とはいえないが、
問題は消費主導の新経済発展モデルにしても、
鳴り物入りの「一帯一路」、AIIBアジアインフラ投資銀行構想も
夢の実現には時間が必要で、
デフレの兆候すら見せる実態経済の閉塞感がようやくトップ層まで
共感されたような気がします。
プロジェクト投資も外資を含めたの産業誘致も評価されなければ、
地方官僚もモチベーションがもたないのだろう。
実態経済に対する謙虚さをとりもどしたこそ、
日本企業の撤退や観光客の減少に素直に直視でき、
対日関係改善の原動力をみいだせれるのではないかと思います。
実態経済がこの狭苦しいトンネルを抜け、
企業収益が少しでも急上昇の株価に追いつくように祈ります、
もう少し友達と株投資を謳歌する日々を続けたい、
そしてバブルを弾ける前に逃げ切れるように、
ちょっと格好付けて言わせると、
経済的の互恵関係が日中友好関係の基礎、
普遍な金儲け欲への尊重こそ平和レジームの根源に思う。